1991-03-08 第120回国会 衆議院 建設委員会 第6号
それからあと、市町村等に売る場合には、今回のこれまた租税特別措置法の改正法案の中で本則税率を三割に上げる一方で、市町村等公共に売る場合には逆に一五％に下げるという税制改正もあわせ行っているところでございます。
それからあと、市町村等に売る場合には、今回のこれまた租税特別措置法の改正法案の中で本則税率を三割に上げる一方で、市町村等公共に売る場合には逆に一五％に下げるという税制改正もあわせ行っているところでございます。
○説明員（和田祐之君） 土地区画整理事業の保留地といいますのは、その施行地域内の地権者が土地の一部を出し合いまして、区画整理事業の事業費の一部または全部に充てるというものでございまして、市町村等公共団体が施行者の場合には、その保留地の処分方法というのは公共団体の条例で決めます施行規程というので決めるようになっております。
ただ、当然のことでございますが、この出資ということの基本的な概念は、あくまで沖繩県の中におきます民間の経済、いわゆる企業の自発的な御熱意によりまして沖繩におけるそういった貢献度の高いプロジェクトが逐次醸成されます際、かたがた県あるいは地元市町村等公共団体とも十分お話し合いの上で、下から盛り上がる形で地場においてそういうプロジェクトが固まってくる。
○田中一君 これは最後に伺っておきますが、どうも三十七のいわゆる土地収用法を適用する事業というものが、大体市町村等公共団体が行なうものは、わりあいにこの法律の精神を守っておりますが、公共事業とはいいながら民間の営利事業というものは、おおむね被収用者並びにその地域に接続する住民が大きな犠牲を払って、犠牲を負担させながら管理をしているのが実情でございます。
努力するわれわれはまあ必要性が感じられると、こういう意味に申し上げたつもりでございまして、いずれにいたしましても宅地造成は、作って値の上がるのを待って、普通の土地業者のように値の上がるのを待って高く売ろうというのじゃありませんで、できるだけ安く用地を買い入れて道路を作り、下水を作り、宅地造成をいたしまして、できたら、できるだけ早くほしがっている人たちに分譲するのが使命でございますから、もちろん市町村等公共団体
○吉田法晴君 各県だとか、九州の全部の県、それから市町村等公共団体の値上げを反対をするときに、影響が大きいだけに、特に九州だけそんなに高い料金を払わなければならぬかという公益事業の全体のあり方、これはまあ九分断されて、しかも、有利な水力その他安い電力の融通を実際に受け得ない現状になっておるところからの矛盾に対する意見というものは、開発資金か必要ならば、国家資金及び財政資金をもっと投入をしても、値上げは
それが各当該都道府県、市町村等公共団体が中心になって、まず自分のところの所管の中に発生する駐留軍労務者の失業者をかかえるのですから、そこで企業計画あるいは国有財産の利用等を含めて対策を立てて持っていきなさい、そうすれば国の投融資その他で直接に指導もいたしますし、協力もいたしますという、こういうお話であった。
○廣瀬久忠君 まず行政管理庁設置法の第二条の第十二号に「国の委任又は補助に係る業務」という文字がありますが、これは主体は府県市町村等公共団体が主たるものであると思うが、実際上の今までの取扱いはどうでありましょうか。
この経済安定本部から内閣総理大臣に勧告した文書もそうでありますが、国または都道府県市町村等、公共団体が主体となって水質汚濁防止施設をやって行かなければいかぬ。一体工場の誘致というものはだれがやるか、都道府県または市町村が税収入の増加や都市の繁栄策等を目標として行なっておるのであります。もうやっておる。
元来寄付については財政法にこれを禁止する旨の規定がないのみならず、国有財産法第二條によれば、寄付による国有財産を取得することができる趣旨もうかがわれますので、最高裁判所としては従来から裁判所用敷地または建物の寄付は原則としてこれを拒否しておりましたが、地元民多数の熱心な意見により、市町村等公共団体またはこれに準ずる団体等からの寄付の申出は、諸般の事情を調査し、裁判の公正に疑惑を生ぜしめるような結果を